利用規約
- 吾郎 朝比奈
- 2024年11月24日
- 読了時間: 38分
更新日：2025年6月25日
v1.5 | FacePeer 株式会社 SmaHub, 東京
SmaHub 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、FacePeer 株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「SmaHub」（スマハブ）（以下「本サービス」といいます。その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含む）の利用に関わる契約（以下「本サービス利用契約」といいます）を、本サービスを利用するお客様（以下、ユーザー）と当社の間で権利義務関係を定めるものです。本サービスに関するその他の規則、ルール、ガイドライン等（以下「個別規約」といいます。）が存在する場合に、個別規約は本規約の一部を構成し、本規約と個別規約の定めが異なる場合は、個別規約が優先するものとします。個別規約は、本サービスへの掲載、電子メール、その他当社が定める方法により、会員に対し通知するものとします。当社は本サービスの目的の範囲内で、本規約ならびに個別規約を変更できるものとします。本サービスへの掲載、電子メール、その他当社が定める方法により、会員に対し通知するものとします。この本規約並びに個別規約の変更の効力は、当社が定める適用開始日から効力を生じるものとし、変更が効力を生じた後もユーザーが本サービスの利用を継続した場合には、そのユーザーは、本規約の変更に同意をしたとみなされるものとします。
第1条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。なお、個別規約において特段の定めがある場合を除き、本規約の定義は個別規約についても適用されるものとします。
「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人、法人または団体等をいいます。会員であるか否かを問いません。
「会員」とは、当社が定める手続きに従って、本サービスの会員となる手続きを行い、当社から承認を受けた個人、法人または団体等をいいます。
「クライアント」とは、本サービスを通じて、本サービスへ掲載されている各サービスの依頼をする意思を持った会員をいいます。
「サプライヤー」とは、本サービスを通じて、クライアントからのサービスの依頼を受けようとする意思を持った会員をいいます。
「本サービス」は、当社が提供する「SmaHub」を指します。本サービスはコミュニケーション支援サービスであり、クライアントによるサプライヤー管理等の業務を支援し、サプライヤーのクライアントへのサービス提供を支援することを目的にしています。
「サービス」とは、サプライヤーがクライアントに対して提供する各サービスをいいます。
第2条（本サービスの利用）
本サービスを利用するユーザーは、予め本規約に同意するものとします。
本サービスを使用するために必要な全ての機器類については、全て、ユーザーの責任と負担により準備するものとします。
第3条（サービスの利用に関する責任）
ユーザーは、自らの意思によって本サービス及び掲載されたサービスを利用するものとし、自身が本サービス及び掲載されたサービスを利用することに関する全ての責任を負うものとします。また、ユーザーが本サービス及びに掲載されたサービスを利用して得た情報等については、ユーザー自らの責任および判断で利用するものとします。
第4条（位置づけ）
本サービスは、ユーザーがクライアント、サプライヤーなどの会員へ登録を行い、サービス提供に関するコミュニケーションを支援するサービスです。サプライヤーによるクライアントに対するサービス提供の取引については原則関与しません。ユーザーのコミュニケーション、サービスの提供その他一切の取引は各会員の自己責任となります。
第5条（会員登録）
本サービス上での取引などを希望する者は、予め本規約に同意の上、当社に対し、当社所定の申込書の提出、当社所定のオンラインで申込みあるいはその他当社が定める方法により会員登録の申込みを行うものとします。会員登録申込者は、当該会員申込みを有効に行う完全なる法律上の権限を有していることを保証します。ユーザーは、その取引役割によって「クライアント」と「サプライヤー」のいずれかを選択します。
会員登録申込者は、申込みが当社に到達するまでの間はいつでも申込みを撤回することができるものとします。
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、会員登録申込みを拒絶することがあります。
当社に対し虚偽の情報を提供した場合
当社所定の審査基準を満たさない場合
申込者が反社会的勢力等と認められる場合
申込者が法令、公序良俗に反する行為を行い、またはそのおそれがあると認められる場合
その他、当社が登録が適当でないと判断した場合
会員登録の申込みに対し、当社が電子メールその他の方法により登録完了通知を送付した時点で会員としての利用契約が成立するものとします。本サービスの提供は、本サービス利用契約の契約成立時点より開始します。
「サプライヤー」として申し込む場合、個別規約として「成約手数料支払いについての取り決め」「消費税・VAT支払いに対する取り決め」が提示されます。サプライヤーが会員申し込みを行った時点で、提示された「成約手数料支払いについての取り決め」「消費税・VAT支払いに対する取り決め」に合意したものとみなします。サプライヤーは、「成約手数料支払いについての取り決め」「消費税・VAT支払いに対する取り決め」についての取り決めを変更する場合、当社との間に別途個別規約を取り交わしを行うことを了承します。
「サプライヤー」として、当社のBPOプロバイダー部署が申し込みを行いサービスを提供する場合があります。その場合、本サービスにおける「サプライヤー」としての権利義務についても加えて当社が保持することを「クライアント」と「サプライヤー」は了承するものとします。
第6条（アカウント）
当社は会員に対し、本サービスを利用するためのアカウント（ユーザIDおよびパスワード）を付与します。
会員は、自己の責任においてアカウントを管理し使用するものとします。会員によるアカウントの管理または利用が不適切であったことを原因として損害が生じた場合、当社は一切その責任を負いません。
会員は、当社から交付されたアカウントを、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
会員は、アカウントを失念した場合または盗用された場合は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条（当社からの公表又は通知）
当社は、会員が登録したメールアドレスへの送信ないし、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、本サービスに関する必要な事項の通知・連絡・宣伝等の通知・連絡等を行うことがあります。
第8条（サービスの提示）
本サービスは、「スマートソーシング」「ブッキングオプション」「サービス管理支援」などで構成します。
「スマートソーシング」は、サプライヤーが提示したサービスの範囲内で、クライアントが必要に応じて、サプライヤーのサービスを利用するものです。
「ブッキングオプション」は、クライアントが必要に応じて、サプライヤーの要員の時間を調整・確保し、作業を共同で行うためのものです。
「サービス管理支援」は、クライアントが必要に応じて、「サービス管理支援有料プラン」に示されたサービス管理支援の内容を確認し「有料プランの申し込み」を行い、クライアントが指定した指定したサプライヤから当社の指定したITSMプラットフォーム上で 定額料金でサービス管理支援を受けるものです。
「スマートソーシング」において、当社は、サービスの提示内容の基準として業務毎のSLA項目をサプライヤーへ提供します。サプライヤーは、クライアントと当社に対して、本サービスの規定・規格に準拠した形で自社情報とサービス情報を提供します。
サプライヤーの情報（自社情報とサービス情報）については、当社が許可した項目に限り、一部の情報をサービス上でクライアントへ開示しないことをクライアントは了承するものとします。
サービス情報には、サービスカタログ、サービス営業時間、当社が提供したSLA項目毎に遵守可能な目標値を含んだSLA、業務委託料単価（リソース時間単価）、サービスリクエストテンプレート等を含みます。
第9条（スマートソーシング成約課金）
クライアントは、掲示されたサービス情報を確認の上、サービスリクエストテンプレートに沿って情報を記述し、具体的な依頼内容を明確にした上で、サービス申し込みを行います。サプライヤーによる申込受諾がなければ、「スマートソーシングの利用料金」についてクライアントへの課金は発生しません。
クライアントは、サプライヤーがサービス申し込み時の情報などが妥当でないと判断した場合は、申込みを受諾しない場合があることについて、予め同意するものとします。
クライアントがサービス申込みを行う際は、クライアントは工数を入力し、当該課金金額を本サービスが工数、消費税などから計算し提示します。
一方で、サプライヤーへは、本サービスは支払金額を計算（クライアントへの課金金額から成約手数料など差し引くなど）し提示します。
サプライヤーから当社へ支払われる成約手数料について、クライアントへ提示されることはなく、サプライヤーは、成約手数料について、当社の承諾なくクライアントへ共有しないことを同意するものとします。
サプライヤーは、クライアントの申し込み時の情報（作業資料、期間、工数など）と本サービスからのサプライヤーへ提示された当該サービス提供に対しての対価としての金額を確認し、本サービス上の当社が指定する方法で、クライアントへ問い合わせするなどを行って、工数・依頼内容などについてクライアントと調整します。クライアントは、依頼内容に変更がある場合、依頼内容を更新します。
サプライヤーとクライアントが直接対面相談を行う場合、本サービスのブッキングオプションを別途利用することがあることを了承します。サプライヤーとクライアントは、本サービス上の機能（チャット機能あるいはビデオ通話ブッキングオプションなど）を利用して行う以外の方法で、直接のやりとりにつながる行為を原則禁止としてます。具体的には、以下の行為を禁止とします。
・電話番号、メールアドレス、その他直接の連絡が可能な情報のチャット機能への投稿
・対面相談や電話相談、現地調査等の実施日程の合意
作業内容の合意形成ができた後、サプライヤーは当該サービス申込みに対して受諾を行います。このサービス申込み受諾を持って、クライアントとサプライヤーと当社と間に当該サービスにおける準委任契約が成約したことに双方同意したものとみなします。クライアントとサプライヤーの準委任契約が成約すると同時に、サプライヤーは当社に当該準委任契約における「成約手数料」を払うことを承諾したものとみなします。
本サービス外での、合意形成は禁止します。何らかの理由で本サービス以外で契約成立に至った場合は、契約成立から7日以内にクライアントないしサプライヤーは当社に報告する義務を負うものとします。
クライアントが仕事申込をしてからサプライヤーが契約調整に関する意思表示を行わないまま当社が定める期間が経過した場合、クライアントが閲覧するサービス一覧から見えなくするなど、当社が適切と判断する措置を講じることができます。ただしサプライヤーから申告があり、当社が承諾した場合は、この期限が延長される場合があります。
サプライヤーは、サービス申込みを受諾受託をしない場合、「サービス申込みを受諾受託しない」意思を本サービス上で理由を附して入力し、クライアントへ通知します。
サプライヤーは、当社が指定する期限までに「サービス申込みを受諾する」「サービス申込みを受諾受託しない」のいずれかを確定させる義務を負い、違反した場合は当社の指定する成約料を支払うものとします。
以下、サービス申し込を行ったクライアントは「サービス申込者」、サービス申し込み受諾をしたクライアントを「サービス提供者」、締結した準委任契約を「サービス業務契約」、締結した準委任契約に係る業務を「サービス委任業務」と呼称します。
サービス申込者およびサービス提供者は、相互に、誠意および責任をもって取引等をするものとします。
サービス申込者とサービス提供者は、当該サービスにおける準委任契約に基づく委任業務を遂行するにあたって善管注意義務を負うものとします。
サービス申込者は、サービス申し込み時の情報の内容に変更が生じた場合、サービス業務契約における作業開始日の前日までにサービス提供者に対して再度申込み（以下「再申込み」という）を行うものとします。
再申込みをした場合、再申込み契約日の前日をもって、同一の委任業務を内容とする再申込み以前の申込書に基づく契約は失効するものとします。
第10条（スマートソーシング委任業務の遂行及び再委任サービス提供者）
サービス委任業務は、本サービスへ登録している「サービス」の中からサービス申込者が選定します。選定された「サービス」の提供者は業務担当者となりサービスを遂行します。
サービス提供者が再委託・再委任を行う場合、サービス申込み毎に、本サービス指定の書式に従ってサービス申込者から承諾を得ることとします。
サービス申込者は、サービス委任業務本件業務の内容について変更が必要となった場合は、前項定める再申込みを行う必要があるものとし、再申込みに対するサービス提供者の承諾を得ることなくサービス委任業務の内容を変更してはならないものとします。
第11条（スマートソーシング業務担当者の管理等）
サービス委任業務に関する勤怠、スケジュール調整、配置を含めた労務管理、安全衛生管理等に関しては、サービス提供者が自らの責任を持って行うものとします。
サービス提供者は、本件業務遂行上、サービス提供を行う業務担当者がサービス申込者又はサービス申込者のステークホールダーの事務所等に立ち入る、ないしリモートで接続する場合、サービス申込者又はサービス申込者の設備管理、セキュリティ、秩序維持等に関する諸規則を業務担当者に遵守させるものとします。
サービス提供を行う業務担当者には、本件業務遂行にあたって合理的な範囲で裁量が認められるものとします。
サービス申込者はサービス提供者業務担当者に対して、本件業務遂行に関する指揮命令等は一切行わないものとします。
第12条（スマートソーシングの完了）
サービス提供者は、サービス委任業務が完了した後、当該サービスにおけるSLA項目の実施状況を入力し、完了確認依頼を本サービス上でサービス申込者へ通知します。
サービス申込者は、サービス完了を確認した場合、完了確認通知を本サービス上でサービス提供者へ通知します。
サービス申込者は、サービス完了が認められなかった場合、「仲裁の申し立て」を当社に対して行うものとします。
サービス申込者は、サービス完了通知を 5 営業日以内に行わなわず、かつ「仲裁の申し立て」を当社に対して行わなかった場合、完了通知をしたものと見做されることを承諾します。
第13条（スマートソーシング仲裁の義務）
サービス申込者とサービス提供者は、「サービス業務契約」において当社を仲裁人として選任することとします。当社は、サービス申込者とサービス提供者が当社指定の書面により仲裁の申し立てが当社に対してあった場合、仲裁判断を示す義務を負います。
当社は、サービス申込者とサービス提供者の主張を整理・補充し、エビデンス書類の提出を促します。サービス申込者とサービス提供者による口頭での意見陳述や証人に対する審問を行うこともあります。サービス申込者とサービス提供者は、原則、当社の仲裁判断に従うこととします。
当社は、サービス申込者およびサービス提供者に対してサービス提供契約その他の資料の開示を求め、またサービス申込者およびサービス提供者、その他第三者に対してサービス提供契約に関する照会を行うことができます。かかる要求または照会を受けた場合、サービス申込者およびサービス提供者は、当社による要求および照会に応じるものとします。
仲裁の申し立てが在るないに関わらず、当社は、本サービスの適正な運営及び向上のため、ユーザーによる利用状況（チャットの内容等）を確認することがあり、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
第14条（ブッキングオプション成約課金）
クライアントは、掲示されたブッキングオプション情報を確認の上、クライアント要員の対応日時・時間帯の指定を行なって、サプライヤーへ申し込みを行います。サプライヤーによる申込受諾がなければ、「ブッキングオプションの利用料金」についてクライアントへの課金は発生しません。
クライアントは、サプライヤーがブッキングオプション申し込み時の情報などが妥当でないと判断した場合は、申込みを受諾しない場合があることについて、予め同意するものとします。
クライアントがブッキングオプション申込みを行う際は、クライアントは、希望する対応日時・時間帯を入力し、本サービスが課金金額を工数、消費税などから計算し提示します。
一方で、サプライヤーへ本サービスは支払金額を計算（「ブッキングオプション単価に関する取り決め」や当該ブッキングサービスの規定工数を積算し、成約手数料など差し引くなど行い）し提示します。
サプライヤーから当社へ支払われる成約手数料について、クライアントへ提示されることはなく、サプライヤーは、成約手数料について、当社の承諾なくクライアントへ共有しないことを同意するものとします。
サプライヤーは、クライアントの申し込み時の情報（作業資料、希望対応日時・時間帯・工数など）と本サービスからのサプライヤーへ提示された当該ブッキングオプション提供に対しての対価としての金額を確認し、本サービス上の当社が指定する方法で、クライアントへ問い合わせするなどを行って、対応日時・時間帯・依頼内容などについてクライアントと調整します。クライアントは、対応日時・時間帯・依頼内容に変更がある場合、依頼内容を更新します。
作業内容の合意形成ができた後、サプライヤーは当該ブッキングオプション申込みに対して受諾を行います。このブッキングオプション申込み受諾を持って、クライアントとサプライヤーと当社と間に当該サービスにおける準委任契約が成約したことに双方同意したものとみなします。クライアントとサプライヤーの準委任契約が成約すると同時に、サプライヤーは当社に当該準委任契約における「成約手数料」を払うことを承諾したものとみなします。
本サービス外での、合意形成は禁止します。何らかの理由で本サービス以外で契約成立に至った場合は、契約成立から7日以内にクライアントないしサプライヤーは当社に報告する義務を負うものとします。
クライアントが仕事申込をしてからサプライヤーが契約調整に関する意思表示を行わないまま当社が定める期間が経過した場合、当社が適切と判断する措置を講じることができます。ただしサプライヤーから申告があり、当社が承諾した場合は、この期限が延長される場合があります。
サプライヤーは、ブッキングオプション申込みを受諾受託をしない場合、「ブッキングオプション申込みを受諾受託しない」意思を本サービス上で理由を附して入力し、クライアントへ通知します。
サプライヤーは、当社が指定する期限までに「サービス申込みを受諾する」「ブッキングオプション申込みを受諾受託しない」のいずれかを確定させる義務を負い、違反した場合は当社の指定する成約料を支払うものとします。
以下、ブッキングオプション申し込を行ったクライアントは「サービス申込者」、ブッキングオプション申し込み受諾をしたクライアントを「サービス提供者」、締結した準委任契約を「サービス業務契約」、締結した準委任契約に係る業務を「サービス委任業務」と呼称します。
サービス申込者およびサービス提供者は、相互に、誠意および責任をもって取引等をするものとします。
サービス申込者とサービス提供者は、当該サービスにおける準委任契約に基づく委任業務を遂行するにあたって善管注意義務を負うものとします。
サービス申込者は、ブッキングオプション申し込み時の情報の内容に変更が生じた場合、サービス業務契約における作業開始日の前日までにサービス提供者に対して再度申込み（以下「再申込み」という）を行うものとします。
再申込みをした場合、再申込み契約日の前日をもって、同一の委任業務を内容とする再申込み以前の申込書に基づく契約は失効するものとします。
「ブッキングオプション委任業務の遂行及び再委任サービス提供者」「ブッキングオプション業務担当者の管理等」「ブッキングオプションの完了」「ブッキングオプション仲裁の義務」はそれぞれ「スマートソーシング委任業務の遂行及び再委任サービス提供者」「スマートソーシング業務担当者の管理等」「スマートソーシングの完了」「スマートソーシング仲裁の義務」へ準じるものとする。
第15条（サービス管理支援有料プランの課金）
クライアントは、掲示されたサービス管理支援有料プランのサービス情報を確認の上、プラン、サプライヤーの指定を行なって、当社へ申し込みを行います。サプライヤーによる申込受諾がなければ、「サービス管理支援有料プランの利用料金」についてクライアントへの課金は発生しません。
クライアントは、サービス管理支援有料プランの最短契約期間が１年間であることを予め同意するものとします。ブッキングオプションで示されている業務については、ブッキングオプションを別途利用することへ予め同意するものとします。以下に、ブッキングオプションの例を示します。
・ITSM プラットフォームセットアップ
・監視とイベントのセットアップ
・測定とレポートのセットアップ
・AI エージェントのセットアップ
・ITSMS ドキュメンテーション
・操作ガイド制作・トレーニング支援
・一般管理業務についての相談
・サービス管理業務についての相談
・スマートソーシング ビデオ通話相談
・技術管理について相談
・技術管理のハンドオーバー
・ISO 20000 認証取得相談
クライアントは、サプライヤーがサービス管理支援有料プラン申し込み時の情報などが妥当でないと判断した場合は、申込みを受諾しない場合があることについて、予め同意するものとします。
クライアントがサービス管理支援有料プラン申込みを行う際は、クライアントは、希望するプラン、運用対象のサービス構成情報、運用業務内容などを入力し、本サービスはプランへ記載されている月額と契約期間、消費税などから課金金額を計算し提示します。
一方で、サプライヤーへ本サービスの支払金額を計算（クライアントへの課金金額から成約手数料など差し引くなど）し提示します。
サプライヤーから当社へ支払われる成約手数料について、クライアントへ提示されることはなく、サプライヤーは、成約手数料について、当社の承諾なくクライアントへ共有しないことを同意するものとします。
サプライヤーは、プラン上で示された業務範囲内で、クライアントの申し込み時の情報（サービス構成資料、運用業務内容など）と本サービスからのサプライヤーへ提示された当該サービス管理支援有料プラン提供に対しての対価としての金額を確認し、本サービス上の当社が指定する方法で、クライアントへ問い合わせするなどを行って、依頼内容、対応範囲などについてクライアントと調整します。クライアントは、依頼内容に変更がある場合、依頼内容を更新します。
作業内容の合意形成ができた後、サプライヤーは当該サービス管理支援有料プラン申込みに対して受諾を行います。このサービス管理支援有料プラン申込み受諾を持って、クライアントとサプライヤーと当社と間に当該サービスにおける準委任契約が成約したことに双方同意したものとみなします。クライアントとサプライヤーの準委任契約が成約すると同時に、サプライヤーは当社に当該準委任契約における「成約手数料」を払うことを承諾したものとみなします。
本サービス外での、合意形成は禁止します。何らかの理由で本サービス以外で契約成立に至った場合は、契約成立から7日以内にクライアントないしサプライヤーは当社に報告する義務を負うものとします。
クライアントが仕事申込をしてからサプライヤーが契約調整に関する意思表示を行わないまま当社が定める期間が経過した場合、当社が適切と判断する措置を講じることができます。ただしサプライヤーから申告があり、当社が承諾した場合は、この期限が延長される場合があります。
サプライヤーは、サービス管理支援有料プラン申込みを受諾受託をしない場合、「サービス管理支援有料プラン申込みを受諾受託しない」意思を本サービス上で理由を附して入力し、クライアントへ通知します。
サプライヤーは、当社が指定する期限までに「サービス申込みを受諾する」「サービス管理支援有料プラン申込みを受諾受託しない」のいずれかを確定させる義務を負い、違反した場合は当社の指定する成約料を支払うものとします。
以下、サービス管理支援有料プラン申し込を行ったクライアントは「サービス申込者」、サービス管理支援有料プラン申し込み受諾をしたクライアントを「サービス提供者」、締結した準委任契約を「サービス業務契約」、締結した準委任契約に係る業務を「サービス委任業務」と呼称します。
サービス申込者およびサービス提供者は、相互に、誠意および責任をもって取引等をするものとします。
サービス申込者とサービス提供者は、当該サービスにおける準委任契約に基づく委任業務を遂行するにあたって善管注意義務を負うものとします。
サービス申込者は、サービス管理支援有料プラン申し込み時の情報の内容に変更が生じた場合、サービス業務契約における作業開始日の前日までにサービス提供者に対して再度申込み（以下「再申込み」という）を行うものとします。
再申込みをした場合、再申込み契約日の前日をもって、同一の委任業務を内容とする再申込み以前の申込書に基づく契約は失効するものとします。
「サービス管理支援有料プラン委任業務の遂行及び再委任サービス提供者」「サービス管理支援有料プラン業務担当者の管理等」「サービス管理支援有料プランサービスの完了」「サービス管理支援有料プラン仲裁の義務」はそれぞれ「スマートソーシング委任業務の遂行及び再委任サービス提供者」「スマートソーシング業務担当者の管理等」「スマートソーシングの完了」「スマートソーシング仲裁の義務」へ準じるものとする。
第16条（本サービス利用料金の支払い）
サービス申込者は、請求書発行日から10営業日以内ないし当社が別途定める期日までに、「スマートソーシング」における「サービス業務委託料」ないし「ブッキングオプション・サービス管理支援有料プラン利用料金」を含めた費用を、本サービス利用料金として当社が指定する方法で支払うものとします。
本サービスの利用に関連する業務委託料等の支払いに際して生じる公租公課や振込手数料その他の費用については、サービス申込者が負担するものとします。
本契約に定める委任業務の遂行に伴い発生する郵送費、その他諸経費等の実費は、サービス申込者及びサービス提供者にて協議の上合意したものに限り、サービス申込者の負担とします。
サービス申込者及びサービス提供者にて協議の上合意した内容は、サービス提供者が本サービス上で内容等を入力することとします。
当該実費は、原則として当社がサービス提供者へ立替払いを行い、事後にサービス申込者に対して請求書を送付し、サービス申込者はこれを支払うこととします。
第17条（業務委託料等の支払い）
当社は、サービス提供者へ当社が別途定める期日までに「成約手数料支払いについての取り決め」「消費税・VAT支払いに対する取り決め」の内容に従ってサービス業務契約に基づく業務委託料等から成約手数料等を除いた金額を当社が指定する方法で支払うものとします。
本サービスの利用、サービス業務契約、サービス業務委託料等の受理に際して生じる公租公課その他の費用については、サービス提供者が負担するものとします。
本契約に定める委任業務の遂行に伴い発生する郵送費、その他諸経費等の実費は、サービス申込者ならびにサービス提供者とサービス申込者の協議の上合意したものに限り、当社へ請求することとします。
サービス提供者は、サービス申込者からサービスの提供の対価として受領した成約金額等につき、法令にしたがって納税を行うことが必要となる場合があることを了承するものとします。
当社はサービスの提供者であり、ユーザーが納付すべき税金を源泉徴収する義務を負わず、ユーザーの納税について一切の責任を負いません。
第18条（サービス外での提案および勧誘の禁止）
クライアントおよびサプライヤーは、以下の各号に定める行為に関する申込み、提案および勧誘（以下「申込み等」といいます。）を行わず、サプライヤーまたはクライアントから申込み等を受けた場合は、これを即時に拒絶し、また、申込み等を受けたときから7日以内に当社に報告するものとします。
本サービスを利用することによりサービス提供契約締結に至ったサプライヤーまたはクライアントが、その後当社所定の方法によりその旨を報告することなく、サプライヤーとクライアントがサービスの提供に関する契約を直接締結し、当該サービスの提供の対価を支払う、またはその支払いを受ける行為を禁止します。但し、サプライヤーとクライアント両方が本サービスから退会して後1年を経過した後の契約については、本禁止事項の適用外とします。
サプライヤーが、当該禁止行為を行ったと当社が判断した場合、サプライヤーが退会しているかに関わらず、当該違反に係るサービス提供契約に定めるサービスの提供成約手数料と同等金額を違約金として当社に対し支払うものとします。その上で、当社はクライアント・サプライヤー双方に対し会員資格抹消などの当社が必要と判断する措置をとることができるものとします。
第19条（利用料金の改訂）
本サービス上の「ブッキングオプション・サービス管理支援有料プラン利用料金」は、当社ウェブサイトに定める料金プラン表所定の料金、または当社と会員が個別に合意した料金とします。
当社は、会員に公表又は通知することにより、「ブッキングオプション・サービス管理支援有料プラン利用料金」の内容を変更又は追加することがあります。
当社は、料金改定の少なくとも１４日前までに当社ウェブサイトへの掲載または電子メールで通知します。
会員は、料金改定に同意しない場合、当該料金改定が有効になる前に本サービス利用契約を解約し、本サービスの使用を中止しなければなりません。
料金改定後に会員が本サービスを利用した場合、改定後の料金に同意したものとみなします。
会員は、月内に本サービス利用契約を解約し又はプラン変更をした場合であっても、当月に適用されている月額利用料全額を支払うものとし、当社はいかなる場合も日割り精算を行わないものとします。
会員が前払いした利用料金は、本サービス利用契約を解約し又はプラン変更をした場合であっても返金できません。
第20条（コンテンツおよび著作権等）
本サービス、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにおいて提供されたデータに関する著作権その他一切の知的財産権は、ユーザーは当社に帰属することを確認し、営利非営利を問わず、事前の当社の承諾なく改ざん、複製、転用、販売等二次利用をしてはなりません。本サービスおよび本サービス上のコンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社または然るべき権利者に帰属します。当社およびユーザーは、本サービスに掲載・発信したコンテンツに関する著作権その他の権利を、本サービスへの掲載・発信の後も変わらず保持するものとします。
ユーザーは、本サービスにコンテンツを投稿するときは、このコンテンツに係る知的財産権その他の権利を自ら保有しており、また、これらのコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害するものでないことを担保し保証します。ユーザーは、コンテンツを本サービスに掲載・発信したときは、そのコンテンツを、日本の国内外を問わず、非独占的に、自由に使用、利用、実施することができる権利を、ユーザーの承諾なくその権利を移転することができる権利と併せて、当社に対して無償で許諾するものとします。この規定は、会員の依頼により当社が本サービスにカスタマイズを行った場合におけるカスタマイズ後のシステム等についても同様とします。
本件業務の遂行の過程で作成される制作物（以下「制作物」という。）がある場合、制作物に関する所有権、特許権、実用新案権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）、その他一切の権利（当社やサプライヤーがもともと有するものを含まない）は、引渡しと同時にクライアントに移転します。当該移転にかかる費用は、本契約に定める業務委託料に含まれるものとします。また、サプライヤーはクライアントに対して、当該制作物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
前項の定めにかかわらず、当社（再委任先であるサプライヤーを含む。以下、本項において同じ。）が本件業務の着手前から有している知的財産権は、サプライヤー及び当社に留保されるものとします。ただし、これらの知的財産権が制作物に含まれている場合でも、クライアントは制作物を通常の用法に従って使用することができます。
本条に基づく知的財産権の移転等について、登録手続きが必要な場合、当該手続きに係る費用は全てクライアントが負担するものとします。
第21条（退会等）
会員は、当社が別途定めるところに従い退会手続きを行うことで退会することができるものとします。
第22条（利用停止・解除）
当社は、会員が以下のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると判断した場合、会員に対して相当の期間を定めた催告をした上で、本サービスの提供を停止しまたは本サービス利用契約を解除し、ユーザーを退会させることができます。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
A. 当社が会員からの申込みを承諾した後に、当社審査内容に定める申込拒否事由があることを知った場合
B. 本規約または個別規約に違反した場合
C. 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合
D. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
E. 当社の責に帰すべき事由によらず連絡が取れない場合
F. 【禁止行為】に規定されるいずれかの行為を行った場合
G. その他、当社が不適切と判断する行為を行った場合
H. 会員が弁済能力を欠きまたはその欠くこととなるおそれがある場合
前項所定の利用停止または解除に起因して会員に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は会員に対して、一切その責任を負わないものとします。
第1項および第2項に基づき会員が自ら退会手続をして退会、または当社により退会させられた後も、利用目的や問い合わせ対応に必要な範囲で、当社は当該会員に関する個人情報等を保有し、当社「プライバシーポリシー」「個人情報の取扱いについて」に従って取り扱うものとします。
第23条（本サービス利用契約終了後の措置）
本サービス利用契約が終了した場合、会員は本サービスの利用を速やかに停止するものとします。
当社は、本サービス利用契約の契約期間満了後、当社が定める相当な期間を経たのちに、会員の情報等をすべて消去できるものとします。会員は、本サービス利用契約の契約期間中および本サービス利用契約の終了後、自らの責任においてコンテンツの保存処置を講ずるものとします。会員がコンテンツの保存処置を講じず、これに起因して損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第24条（機密保持）
ユーザーは、他のユーザー及び当社の機密情報（顧客、製品、システム、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報をいいます。）を業務の遂行のためのみに利用するとともに、当社の書面による事前の承諾なくこれを第三者に提供、開示又は漏洩してはならないものとします。本約款における「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より秘密である旨を明示の上、口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報をいいます。ただし、以下の各号に該当する情報について は、秘密情報から除外します。
A. 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
B. 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
C. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
D. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
E. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
ユーザーは、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
ユーザーは、相手方より提供を受けた秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとします。
前項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
ユーザー及び当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を本件業務を遂行するために必要な範囲を超えて複製することはできません。複製物については秘密情報として取り扱うものとします｡
ユーザーは、サービス業務の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
第25条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。これらの行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはそのすべての責任を負うものとし、当社は一切その責任を負いません。
A. 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
B. 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
C. 個人や団体を誹謗中傷する行為
D. 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
E. 当社が本サービス上で提供する各種システムを不正の目的をもって利用する行為
F. 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
G. 本規約に違反する行為
H. その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
第26条（本サービスへの問合わせ対応）
ユーザーは、当社がWeb上で設置した問い合わせ窓口以外で連絡したい場合、本サービスに掲載する問合せ用電子メールアドレス宛に電子メールを送信することとします。当社は電話による連絡および来訪は受け付けておりません。
第27条（保存データの利用）
ユーザーは、本サービスの一般管理、サービス管理、技術管理に必要な範囲内で、当社が本サーバに保存されているユーザーの保存データにアクセスし、別途定める「プライバシーポリシー」「個人情報の取扱いについて」に基づき使用することをあらかじめ許諾します。
個人情報の収集、保存及び使用に関する規制の遵守など、関わるユーザー、サプライヤー、クライアントの所属する地域へ適用のある全ての法令を遵守するものとします。本サービスは、会員による法令違反により会員に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
ユーザーは、当社が会員の自社広告活動及び辞書機能拡張、AIOps機能提供を目的としたAIトレーニングのため、そのコンテンツデータを解析したうえでサービス運営・サービス改善のために利用することに同意します。
第28条（個人情報）
当社は、個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
第29条（履歴情報等の取得および利用）
当社は、本サービスに関する、来訪者の履歴情報および属性情報（個人に関する情報であったとしても、単独では特定の個人を識別することができない情報を指します。具体的には、クッキー、IPアドレス情報、端末ID、ユーザーエージェント、リファラを含みます。）を取得し、本サービスの提供・改善等、「プライバシーポリシー」「個人情報の取扱いについて」記載の目的のために利用することができるものとし、会員はこれを予め承諾します。
第30条（本サービス運用の業務委託）
当社は、本サービスの開発を含めた運用の業務を、当社が慎重に選定する第三者に委託する場合があります。本サービスの一般管理、サービス管理、技術管理に必要な範囲内で、当社が本サーバに保存されているユーザーの保存データにアクセスし、別途定める「プライバシーポリシー」「個人情報の取扱いについて」に基づき使用することをあらかじめ許諾します。
第31条（本サービスの停止・変更・廃止）
当社は、電子メールで通知ないしWeb上で掲載する等して事前にユーザーに通知をした上で、本サービスを一時停止しメンテナンス等を行います。
突発的な障害等の不測の事態の発生または技術上もしくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難または不可能となる場合が発生した場合は、計画外のユーザーに事前通知をせずに本サービスの停止を行うことがあります。
当社は、やむを得ない場合には、本サービスに掲載する等してユーザーに通知をしたうえで、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
当社が事前の通知をすることなく本サービスの機能を変更、もしくは追加し、または本サービスの利用に新たな制約を設けることがあることをユーザーは了承するものとします。
第32条（損害賠償）
会員は、本サービスの利用に関し、当社に対して損害を与えた場合、その一切の損害を賠償するものとします。
会員は、本サービスの利用に関して、ユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、その一切の責任を負うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
第33条（反社会的勢力）
1．当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社およびユーザーは、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本利用契約を解除することができます。当社が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第34条（免責）
当社及びサプライヤーは、クライアントの指示に基づいて行った業務に起因する損害について、一切の責任を負いません。サプライヤーの故意または重大な過失による場合を除き、クライアントが被った損害の賠償額は、当該月にクライアントが支払ったサービス料金を上限とします。
第35条（非保証）
当社は、本サービスによって提供されるデータ及びソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、会員その他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
当社は、 本サービスによって提供される情報の正確性を保証するものではありません。
当社は、ユーザーによる誤操作及び使用方法の誤り等の結果、会員のデータ等が破損または滅失したことによる損害、もしくはユーザーが本サービスから得た情報等に起因して生じた会員および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスを用いて作成、掲載、開示、提供、送付または送信・発信したコンテンツの内容、及び本サービスを用いて発生したユーザーその他第三者との間で成立した取引等の一切につき、自己の責任と費用で対処するものとし、当社は一切その責任を負いません。
ユーザーは、コンピューターおよび情報通信システムで障害が発生する場合があること、およびダウンタイムが発生する場合があることを了解するものとします。当社は、本サービスに中断または遅延がなく、安全で、障害が発生しないこと、またはコンテンツの喪失が発生しないことを保証せず、また、当社は、コンピューター ネットワークとの間の接続または送信を保証しません。
当社は、ユーザーとユーザーの間でやり取りした音声、動画、テキスト、チャットログ、添付ファイル、フォーム入力データ、その他すべてのデータ（以下「コンテンツ」といいます）について保持する義務を負いません。当社は、本サーバに保存されたユーザーの保存データが消失または毀損しないよう、その保護に努めるものとし、本サービスの障害等により保存データが消失または毀損した場合には、技術上または運営上可能な範囲で当該消失または毀損した保存データの現状復旧措置を行います。現状復旧は、データの完全性および保存性等を保証しません。
ウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他不可抗力に起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第36条（譲渡・委任等）
ユーザーは、当社の書面による事前承諾がない限り、本契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。ただし、ユーザーにおいて、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の本サービス利用契約の範囲内で、承継者が当該会員の契約上の地位を承継するものとします。
当社は、ユーザーに公表又は通知することにより、本サービスに関する全部または一部の事業を第三者に譲渡し、本サービス利用契約上の地位を当該第三者に譲渡することができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
第37条（完全合意）
本利用規約、本利用規約と一体となる個別規約（「成約手数料支払いについての取り決め」「消費税・VAT支払いに対する取り決め」など）、適用される「プライバシーポリシー」「個人情報の取扱いについて」、ならびに更新版および追加版に関する条項は、本サービスについて、当社と会員との間の完全なる合意を形成します。
第38条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。
第39条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第40条（協議）
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と会員が協議し、円満に解決を図るものとします。
以上
付則
本表記は、2025年5月1日から適用されます。
制定日：2025年05月1日
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